三野美都里

目的や計画に応じた試験を提案し、
化学物質管理を総合的にサポートしています。

04 製品安全評価部門 三野美都里 化学物質管理支援歴30年

経歴
三菱化成㈱入社。㈱三菱化成安全科学研究所に配属以来、化審法対応分解度試験、濃縮度試験、生態影響試験(藻類、ミジンコ、魚)に従事(試験責任者)。農薬の環境影響評価試験にも対応。
その後、化審法・安衛法における新規化学物質申請の全般相談、申請資料作成から当局対応、さらに海外申請担当を経て、現在は生態影響試験に従事。内分泌かく乱作用に係る生態影響試験等、官公庁からの委託業務も数多く実施。
得意領域
化審法・安衛法における新規化学物質申請の全般相談・社内外セミナー講師
生態影響試験(目的は化審法・海外申請、GHS分類、生物応答を利用した排水管理手法(WET)など幅広く実績を有する)

同部署に所属する三野と堺とによる対談形式でお送りします。堺の記事についてはこちら

目的に応じた試験をすることが適切なリスク評価に繋がります。
多様化する化学物質の試験にも対応しています。

三野美都里
法規制対応から自主管理へ。
リスクアセスメントの
重要性が高まっています。

(堺)試験に関するお問い合わせはどんなものが多いでしょうか。各国申請用の試験のお問い合わせも多くいただいておりますが、それ以外で特徴的なものはありますか。

(三野)最近は「混合物製品をGHS分類すると原料の毒性値に引っ張られてシンボルマークがついてしまうが、実際には配合比も低く、製品としては毒性がないはずだから確認したい」というお問い合わせが多いですね。国連危険物輸送で海洋汚染物質に該当するようなケースでは、輸送コストにも跳ね返ってきますので、気にされるお客様は非常に多いように感じます。水生生物を使って実際に毒性値を決定することにより、混合物製品をより正確に分類でき、輸送コストを抑えられる可能性もあります。

(堺)確かに、各国申請から複数国申請へ、そして国連危険物輸送や混合物製品の毒性評価、医薬品の環境リスク評価など、お客様のビジネスの拡がりに伴い、お問い合わせいただく内容も少しずつ変化してきていますね。

(三野)そうですね。以前に比べ、難水溶性物質等の試験困難物質のご相談も多くいただいていますし、新たな技術や試験を導入することにも積極的に取り組んでいます。また、社外セミナーの講師を務めることもあり、規制当局とお客様との間で中立的立場として、いろいろなご意見をお伺いする機会があります。お客様からは自主規制に関する生態影響試験のニーズも増加しているように感じていますし、近年の社会的背景からお客様のサステナビリティ推進が重要となり、特に製品のライフサイクルを考慮した化学物質のリスクアセスメントの重要性が高まっていることも感じています。

(新たな技術や試験のご紹介については下部のリンクよりご参照ください)

ご要望やご計画に沿った試験の提案から実施まで。
私たちなら総合的にサポートできます。

三野美都里
自社で試験施設を有しているのは利点。
他試験との情報共有や
申請準備をスムーズに進められます。

(三野)一般的に、OECD*1テストガイドライン(試験方法)およびGLP*2に基づくデータであれば、他国にて実施された試験であっても、OECD加盟国に当該データを受け入れてもらうことが可能です。一方で、化審法申請と海外申請では試験のガイドラインが微妙に異なるケースもあります。これは、国ごとに化学物質が放出される自然環境が異なるため、試験方法が独自に設計されていることによるものです。テストガイドラインは普遍的なものではなく、国内外で継続して検討されており、毎年のように更新されたり新しいものが採用されています。当局が新しいガイドラインの採用を検討する際、当社では試験機関として協力することもありますし、新しいメニューとしての提案も進めています。

(堺)生態影響試験をはじめとした環境影響評価試験を自社の試験施設で実施可能なことは、目的に応じて他試験との情報共有や申請準備をスムーズに進めることができるのでメリットですよね。

(三野)そうですね。社内での連携はもちろん、試験を海外に委託する際にもどんな点に留意すればよいか情報共有できますし、必要以上にお客様に確認をお願いすることは減り、お客様の負担軽減にも繋がるのではないかと思います。また、堺さんや私のように、試験や申請業務を経験した人が営業を担当したり、その後に試験や申請業務に戻ったりすることもあるので、お客様からすると色々相談しやすいというメリットもあるようです(笑)

私たちの強みと言えるのは、「環境・健康・安全評価センター」がGLP適合施設として、日本の化審法をはじめ諸外国の化学物質規制法に対応した試験の実施から、規制当局への申請まで総合的にサポート出来る点だと思います。
試験施設がGLP適合への確認を取得し継続していくためには、各省庁の調査を数年に1度受ける必要があります。その対応は大変ですが、その分データの信頼度も高く保持出来ていると自信を持っています。また、試験困難物質であっても各種ガイドラインに準じた試験設計を構築し、GLP*2試験をご提案しています。社内には環境影響評価分野のエキスパートが多く在籍しており、お客様のご要望に沿ってコンサルティング、試験提案から試験実施まで、一括でご相談いただけます。自主規制に関しては準拠する法律が定められている訳ではないので、試験実施よりも事前のコンサルティングが重要だと感じています。ご要望やご計画に沿った試験提案にて、お客様の化学物質管理の一助になれますと幸いです。

新たな試験や技術のご紹介についてはこちら

  • OECD Organisation for Economic Co-operation and Development:経済協力開発機構
  • GLP Good Laboratory Practice:優良試験所基準
製品安全評価部門
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