同部署に所属する堺と三野による対談形式でお送りします。三野の記事についてはこちら
「化学物質管理」に関するご相談は
お客様によってさまざま。まずはお気軽にご相談ください。
(堺)私たちにお問い合わせ・ご依頼いただく内容は、製品安全評価の中でも化学物質管理に関するもので、SDS作成から安全性試験の実施、各国への申請代行など「化学物質管理」と一言で言っても、お客様ごとにその範囲はさまざまですよね。また、お客様の中には、安全性試験の中身まで理解したご担当者が社内にいらっしゃる企業の方もいれば、本当に少数精鋭で各国の新規化学物質規制対応から市販後の製品管理までを担っている企業の方もいらっしゃいますよね。
(三野)そうですね。そのようなお客様へ、私たちは安全性試験の実施から新規化学物質の申請までを一貫してサポートしておりますが、どのような背景やニーズがあるのでしょうか。日本の化審法が制定されてもうすぐ50年(昭和48年制定)になりますが、私たちは化審法制定時から法規制対応に必要なサポートを行ってきており、また国内申請の経験を活かし、海外申請にも対応してきました。この長年の実績と知見があることで、お客様からさまざまなご相談やご依頼をいただけているのでないかと感じています。
(堺)「化審法対応が突然必要になり、何をすればよいのか分からない…」「米国と中国でも上市したいんですけど、法規制対応はどうすれば…」といった背景やニーズから、お問い合わせを受けることも多いですね。化審法とは何か?海外申請との違いは?という部分の解説から始まり、申請に必要な安全性試験のご提案やコンサルティングなど、必要に応じてサポートすることもあります。世代交代や組織の再編などさまざまな理由により、化学物質管理の知識や経験が引き継がれていないように感じる一方で、自主的なリスクアセスメントの必要性・重要性が高まっており、対応できる人材の不足が大きな課題となっているかもしれません。
私たちは「化学物質管理のかかりつけ医」。
そして化学物質管理に関するスペシャリストです。
(堺)化学物質管理を担当されるお客様にとって、国内申請と海外申請では法律自体がもちろん異なりますし、対応のタイミングも段階的であり、場合によっては同時進行での対応が必要、ユーザー様との調整も必要になる…と、悩みが尽きないのではないでしょうか。国内外いずれも “情報収集、情報整理をしてから必要な対応を精査する” という作業が重要ですが、大変だと感じています。
(三野)法律は改正もあるので、情報収集と中身の理解は重要ですね。社外セミナーを務めた際にお伺いするご質問の中には、実は毎年聞かれる内容があったり、皆さんが掴みにくいポイントの傾向があったりします。また、法律や安全性試験には独特の言い回しや取り進めの方法があるので、情報収集は出来たものの、理解して各社の状況に落とし込むところまでの過程でご苦労されておられるケースも多いように感じます。
(堺)そうですね。今はインターネットでさまざまな情報を収集できますが、同時に「本当にこれで良いのか?」といった疑問点も増えつつあるようで、コンサルティングすることも増えてきました。「上市に向けて試験や申請をどのように進めればよいか」「試験や申請後にも何か対応は必要か」「自主管理においてはどんなことに注意すればよいか」などをご相談いただき、各社の状況に応じて、私たちにできることをご提案し、ご依頼いただく。少し漠然としていますが、化学物質管理でお困りのことがあれば、ぜひお気軽にご相談していただければと思います。
化学物質管理の範囲はお客様ごとにさまざまという話をしましたが、管理というのは化学物質に対する知識だけで対応できるものではないと、これまでの経験で感じています。関連する法規制、安全性試験やリスクアセスメントの知識や経験が必要になり、お客様の本業へのご負担が大きいかもしれません。特に開発担当の方など普段の業務とは専門外の方がご担当される場合には、できるだけ早めにご相談いただき、申請の全体像やスケジュール・費用などを把握しておくことが、ご負担を減らすポイントになると思います。
現在の強みと言えるのは、「試験」×「申請」×「リスク評価」を背景に、長年の経験と知見を活かし、お客様に必要な対応をご提案できる点です。
私たちは「化学物質管理のかかりつけ医」というコンセプトのもと、どなたにも理解しやすくご判断の一助となるようなサポートに務めています。試験施設を有し、申請に必要な試験を自社で行える。法規制対応の要否を判断し、申請時はもちろん申請後も対応をサポートできる。この業界ではどちらも重要だと思いますし、それらに加えて化学物質のリスクを適切に評価できる。これらすべてが揃っていることがお客様の安心や信頼につながると考えています。
今後は、お客様のビジネスにさらに寄り添い、「化学物質管理」で新たな価値をご提案できるよう努めてまいります。